実際の受取額は韓国より約20%低い水準

「韓国の方が給与は高いが…」 韓国の若者が日本のIT企業で働いた感想

 

日本企業に就職した韓国の若者から、企業の硬直化した組織文化と官僚主義が日本経済の成長を遅らせる原因であるという分析が提起された。IT企業を中心に、日本企業の賃金が実質的には韓国企業より少ないという解釈も出ている。ただし、日本の大企業はIT人材と外国の優秀人材を確保するため、迅速に給与の引き上げを行っているという。

 

韓国貿易協会は10日、チョン・マンギ副会長の主宰で、貿易アカデミーのITマスターコース修了後に日本企業に就職した韓国の若者らと懇談会を開催し、日本企業就職の理由や日本企業の労働・賃金条件・組織文化などについて議論したことを明らかにした。

 

懇談会には、楽天、日本IBM、LINEなど日本のIT企業で働くITマスターコース修了生が参加した。彼らは日本での就職の理由として「海外で働いてみたいというチャレンジ精神」、「韓国の就職難」などを挙げた。2013年に政府が推進したK-Move事業の一環である、韓国貿易協会の「貿易アカデミーITマスター 海外就職コース」も役に立ったという。

 

彼らは「日本企業の労働・賃金条件は韓国とは大きく異なる」とし「韓国が『週40時間及び延長労働12時間』など、週当たりの労働時間を法的に強制するのに対し、日本では労使間の合意を尊重し、一般的に週当たりの労働時間を強制せず、月60時間の範囲内で延長労働を柔軟に許容している」と説明した。

 

IT関連企業の給与は日本より韓国の方が高い水準だという。参加者は「日本は韓国より給与が高いと言われているが、実際には日本の場合、法定退職金が全くない上に、毎月納付する住民税率（所得比8%）が非常に高い。韓国と比較すると、同一賃金の場合、実際の受取額は韓国より約20%低い水準」と述べながらも、

 

「しかし、最近日本はIT業界内における頻繁な離職と、ベトナムやインドなど外国の優秀な人材の海外流出を防ぐことに集中している。このため、一部大企業の給与は急速に引き上がっている」と付け加えた。

 

参加者は、日本企業と経済が停滞気味である根本的な理由として、日本国内に蔓延している硬直した組織文化や官僚主義を挙げた。社員と上司間のコミュニケーション欠如、 △それにもかかわらずリーダーを中心に重要な戦略的意思が決定される企業の構造、 △環境の変化に敏感に対応できないイノベーションの欠如などを挙げ、日本現地で体感した限界点を説明した。

 

彼らは、「変化を恐れる退行的な文化が日本社会全般に浸透しており、システム全般の革新を遅らせ、発展の停滞をもたらす」とし「デジタル時代であるにも関わらず、郵便とファックス中心の業務処理が一般的で、印鑑を押すハンコ文化もいまだに根強く残っている。そのため、行政事務などが非効率的だという印象を受けた」と分析した。

 

また、「このような退行的な文化と社会的停滞により、日本では『稼ぎが無いのであれば、それに見合った消費をしなければならない』と考える『さとり』の風潮が広がっている」とし「それが、経済活動や消費活動をしない『ひきこもり問題』にも発展している」と指摘した。

 

チョン副会長は「日本企業内の官僚主義と退行的な文化は、過去の日本企業とは非常に異なる側面がある」とし「日本の事例を他山の石として認識し、韓国企業も新しい試みやアイデアを尊重しながら、組織内の円滑なコミュニケーションを促進するべきだ。また、不必要な要式行為や政府規制は積極的に改革していく努力も必要だ」と述べた。

 

画像：ユン・ソンニョル大統領が日韓首脳会談を行うため来日した際、東京・羽田空港に日本と韓国の国旗が並んで掲げられている。

 

原文：https://www.unicornfactory.co.kr/article/2023051008481184577